積立NISAは元本割れする？確率と損したときの対策を解説
- 積立NISAの元本割れとは、投資した金額より時価が下回ること。
- 値下がりで数字がマイナスになっても、売却しなければ損失は確定しない。
- 過去のデータでは、長期運用ほど元本割れの確率は下がる傾向がある。
- 暴落時に慌てて売るのが最大の失敗。積立は止めずに続けるのが基本。
- NISAは損益通算・繰越控除ができないため、損失を他の利益と相殺できない。
積立NISAは元本割れすることもある
積立NISAに元本保証はなく、投資した額を時価が下回る「元本割れ」は普通に起こります。
ここを曖昧にしたまま始めると、最初の下落で不安になって手放してしまう。まずは仕組みから正直に押さえておきます。
そもそも元本割れとは何か
元本割れとは、投資に使ったお金（元本）より、今売ったときに戻ってくる金額のほうが少ない状態のことです。
たとえば10万円分を積み立てて、今の時価が9万円なら1万円の元本割れ。あくまで「今売ったら」の話で、数字上の含み損にすぎません。
積立NISAでマイナスになる仕組み
積立NISAでマイナスになるのは、買った投資信託の値段（基準価額）が買ったときより下がるからです。
投資信託は株や債券の詰め合わせなので、市場全体が下がれば中身も下がる。景気後退や金融危機、為替の変動がきっかけになります。
正直に言うと、始めてすぐの時期は評価額がマイナスに振れやすい。積み立てた元本がまだ少なく、値動きの影響をもろに受けるからです。
売却しなければ損失は確定しない
含み損は、売って初めて「確定した損」に変わります。
画面の数字が赤くても、持ち続けている限りそれは仮の損。価格が戻れば含み損も消えます。逆に不安で売ると、その時点の損が現実の損になる。
積立NISAで元本割れする確率と回復までの目安
元本割れの確率は保有期間で大きく変わり、長く持つほど下がる傾向があります。
短期では上がるも下がるも半々に近い。ですが、過去の市場は暴落のたびに時間をかけて回復してきました。数字と事例で見ていきます。
長期運用で元本割れの確率は下がる
金融庁の資料では、国内外の株式・債券に分散して積立投資した場合、保有期間が20年になると運用成果のばらつきが小さくなり、投資収益率がプラスに収れんする傾向が示されています。
逆に保有5年ではマイナスになるケースも残ります。つまり「短く持つと損しやすく、長く持つほど負けにくい」。これが積立NISAの前提です。
過去の暴落からの回復にかかった期間
暴落しても、世界的な株価指数はこれまで数年単位で最高値を更新し直してきました。
回復の速さは局面によって違い、数か月のこともあれば数年かかることもある。だからこそ「いつか戻る」を前提に、戻るまで持ち続けられる金額で積み立てることが肝心です。
リーマンショック・コロナショック時の価格推移
直近の代表的な暴落は、2008年のリーマンショックと2020年のコロナショックです。
コロナショックでは株価が短期間で急落したものの、その後は比較的早く回復に向かいました。積立を続けていた人は、暴落中も安い価格で買い増しできていたことになります。
私自身、値下がり局面はむしろ「同じ金額でたくさん買える月」と捉えるようにしています。ここは後で数字でも触れます。
元本割れしたときの損失額シミュレーション
元本割れの損失額は「下落率×積み立てた元本」でざっくり見積もれます。
漠然と怖がるより、金額に置き換えると腹が決まります。ここは競合記事が薄い部分なので、独自に試算を出しておきます。
運用資産ごとの損失額の試算
仮に評価額が20%下がったとき、積み立てた元本ごとの含み損は次のようになります（あくまで仮定の試算です）。
| 積み立てた元本 | 20%下落時の評価額 | 含み損 |
|---|---|---|
| 50万円 | 40万円 | -10万円 |
| 100万円 | 80万円 | -20万円 |
| 300万円 | 240万円 | -60万円 |
| 500万円 | 400万円 | -100万円 |
数字にすると重く見えますが、これは「売ったら」の金額。持ち続けて価格が戻れば、この含み損は消えていきます。
積立を続けた場合と途中でやめた場合の違い
下落中に積立を止めるのと売るのは、意味がまったく違います。
積立の停止は「新しく買うのをやめる」だけで、持っている分の損は確定しません。売却は「今の含み損を現実の損にする」行為。判断基準はシンプルで、生活費に手を付けずに続けられるなら継続、家計が苦しいなら停止、それでも足りないときに初めて一部売却を検討する、という順番です。
毎月の積立額をどう決めるか
積立額は「半年分の生活費を現金で残したうえで、当面使わないお金」で決めるのが安全です。
下落したときに耐えられるかは、金額よりも家計の余裕で決まります。ボーナス頼みで背伸びした額を設定すると、いざ暴落したときに売りたくなる。私は「なくても生活が回る額」に抑えることで、下落局面でも淡々と続けられています。
積立NISAが元本割れした際の対策
元本割れしたときの基本対策は、積立を続けて、売らずに保有し、資産の分散を確認することです。
やることは意外と地味。派手な売買こそ、むしろ損する原因になります。
積立投資はそのまま継続する
価格が下がっているときこそ、積立は止めない。
同じ金額で買える口数が増えるため、平均購入単価を下げられます。下落中に積み立てた分は、回復したときに利益に変わりやすい。
売却せず保有し続ける
含み損の状態で売るのは、いちばん避けたい行動です。
売った瞬間に損が確定し、その後の回復に乗れなくなります。長期で運用する前提なら、下落は通過点。数字の赤さに反応して手放さないことが、結果的にいちばん効きます。
分散投資ができているか運用資産を見直す
下落を機に、資産が偏っていないかだけは確認しておく価値があります。
一つの国や一つの資産に集中していると、値動きが荒くなります。全世界株式や、株式と債券を組み合わせたバランス型なら、値動きはなだらかになりやすい。見直しといっても、頻繁に売買する必要はありません。
暴落時に慌てて売らないための行動ルール
暴落で狼狽売りしないコツは、あらかじめ「動かない」と決めておくことです。
- 暴落しても、評価額を毎日は見ない。
- 下落中の売買は原則しないと事前に決めておく。
- 積立の自動設定はそのまま維持する。
- 不安になったら「売らなければ損は確定しない」を思い出す。
私は暴落局面では、あえてアプリを開く回数を減らします。見ないほうが淡々と続けられる。感情で動かない仕組みを先に作っておくのがコツです。
元本割れするリスクを抑える運用のコツ
元本割れのリスクは、長期・積立・分散の三つを守るだけで大きく抑えられます。
目新しさはありませんが、これが金融庁も示す王道です。中身を具体的に見ます。
長期でじっくり運用する
前述の金融庁の資料でも、保有期間が長いほど成果は安定する傾向が示されています。
数か月の値動きに一喜一憂しない。10年、20年という時間軸で構えることで、途中の下落を吸収できます。
毎月一定額を積み立てる効果
毎月一定額を買う積立は、価格が安いときに多く、高いときに少なく買える仕組みです。
これをドルコスト平均法と呼びます。相場が下がった月ほど、同じ金額でたくさん口数を買える。だから元本割れ局面は、実は仕込みのチャンスにもなります。
低コストの分散型ファンドを選ぶ
銘柄選びで迷うなら、手数料の低いインデックス型の分散ファンドが無難です。
全世界株式や米国株式の指数に連動する低コストファンドは、1本で幅広く分散できます。信託報酬（保有中にかかる手数料）は年0.1%台の商品もあり、長期ではこの差が効いてくる。私は増やす部分は低コストのインデックス1本に寄せています。
外国資産の為替リスクに注意する
外国の資産に投資する商品は、為替の動きでも評価額が変わります。
円高が進むと、現地の株価が変わらなくても円換算では目減りする。これが為替リスクです。ただ、長期の積立なら為替の上下も平均されやすいので、過度に恐れる必要はありません。
年齢・ライフステージ別の元本割れ対策
元本割れへの向き合い方は、出口までの時間が長いか短いかで変わります。
同じ暴落でも、20代と60代でとるべき対応は違う。ここは競合が触れていない部分なので、厚めに書きます。
出口が近い高齢層の向き合い方
取り崩しが近い年代は、暴落からの回復を待つ時間が短い点に注意が必要です。
数年以内に使う予定のお金まで全部を株式に置くのは、私なら勧めません。使う時期が近い分は現金や債券の比率を上げ、値動きの荒い資産に偏らせない。全額を一度に取り崩さず、必要な分だけ少しずつ売るのも有効です。
時間を味方にできる若年層の戦略
20代・30代なら、暴落はむしろ安く買えるチャンスと捉えていい立場です。
回復を待つ時間がたっぷりあるからです。下落しても積立を止めず、淡々と買い続ける。若いうちの元本割れは、後から振り返ると絶好の仕込み時だったことが多い。
元本割れ中に急な出費が必要になったとき
含み損のときに現金が必要になったら、まず生活防衛資金や他の預貯金で対応します。
それでも足りないときだけ、必要な分だけを部分的に売却する。全部を一度に売る必要はありません。だからこそ、投資とは別に半年分の生活費を現金で持っておくことが、元本割れ時の最強の保険になります。
元本割れ以外に知っておくべき積立NISAの注意点
積立NISAには、元本割れ以外にも制度上の制約があります。
知らずに始めると「思っていたのと違う」となりがちな点を、正直に挙げておきます。
投資できる商品・銘柄が限られる
つみたて投資枠で買えるのは、金融庁の基準を満たした投資信託などに絞られています。
個別株や、対象外の投資信託は積立枠では買えません。ただ、この絞り込みは長期の積立に向かない商品を除いてくれているとも言えます。初心者にはむしろ選びやすい。
非課税で投資できる金額に上限がある
新NISAでは、つみたて投資枠は年間120万円まで、生涯の非課税保有限度額は1,800万円までと決まっています。
上限を超える分は課税口座での投資になります。とはいえ、多くの人にとって年120万円の枠は十分。まずは無理のない範囲で枠を使い切ることを目標にすればいい。
損益通算や繰越控除ができない
NISA口座の損失は、他の口座の利益と相殺（損益通算）できず、翌年以降への繰越控除もできません。
課税口座なら、ある投資の損を別の投資の利益とぶつけて税金を減らせます。NISAではそれができない。ここは正直、元本割れ時のデメリットです。だからこそ「売って損を確定させない」運用が、税制の面でも理にかなっています。
元本保証型の商品との使い分け
絶対に減らしたくないお金は、預貯金や個人向け国債など元本保証型で持つのが基本です。
