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日銀が政策金利1%に利上げ、新NISAの積立はこのまま続けるべき

編集部(しん) / 更新:2026-07-10
日銀が政策金利を1%近くまで引き上げ、長期金利も高水準になった――このニュースを見て「新NISAの積立、このまま続けて大丈夫か」と手が止まった人は多いはず。結論から言うと、私は積立を止めません。むしろ利上げ局面こそ、慌てて売る人と淡々と続ける人で差がつく場面だと考えています。
  • 日銀の利上げ1%は、預金金利や住宅ローン金利を押し上げる一方で、株価や投資信託には短期的な下押し圧力になる。
  • 新NISAのつみたて投資は「時間で分散する仕組み」なので、利上げによる価格下落は基本的に止める理由にならない。
  • 債券型ファンドは金利上昇局面で基準価額が下がりやすく、保有している人は仕組みの理解と見直しが必要になる。
  • 利上げで円高に振れると、オルカンや米国株など外国資産の円換算額は目減りしやすい。
  • 家計が苦しいなら、無理に満額を続けるより減額して継続するほうが、途中でやめるより結果的に有利になりやすい。

日銀の利上げ1%とは?新NISA積立にどう関係するのか

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日銀の利上げ1%とは、日銀が金融機関に適用する政策金利を1%程度まで引き上げ、世の中のお金を借りるコストを上げる政策です。

これが新NISAに関係するのは、金利が上がると株式や債券の価格が動くから。私たちが積み立てている投資信託の中身は、まさにその株式や債券です。

そもそも日銀による利上げとは何か

利上げは、景気やインフレを冷ますためにお金を借りにくくする操作です。金利という「お金のレンタル料」を上げるイメージ。

レンタル料が上がると、企業は設備投資を控えめにし、個人は住宅ローンや自動車ローンを慎重に組むようになります。お金の流れがゆるやかになり、過熱した物価や景気にブレーキがかかる。これが利上げの狙いです。

裏を返すと、預金にお金を預ける魅力は増します。金利が付くからです。ここが後で「現金と積立のバランス」を考える伏線になります。

長期金利2.87%が示す影響とは

長期金利2.87%という水準は、10年など長い期間お金を借りるコストが高くなったことを示すサインです。

長期金利は、住宅ローンの固定金利や、企業が発行する社債の利回りの土台になります。ここが上がると、これから借りる人の負担は増える。同時に、すでに発行された低い利回りの債券は魅力が薄れ、価格が下がります。

正直に言うと、私が長期金利のニュースを気にするのは、住宅ローン固定金利と債券型ファンドの2つに直結するからです。株のニュースより地味ですが、家計への効き方はこちらのほうが確実です。

利上げが積立投資に伝わる仕組み

利上げは「金利上昇→企業の借入コスト増→利益への警戒→株価の下押し」という順で、私たちの投資信託に伝わります。

もう一つの経路が為替です。日本の金利が上がると円が買われやすく、円高方向に振れる。外国株や外国債券を持つファンドは、現地でプラスでも円に直すと目減りすることがあります。

利上げは「株安・円高・債券安」の三方向で積立に効く。ただし、どれも積立を止める理由ではなく、配分を点検する理由です。

利上げで新NISAの積立投資はどうなるのか

利上げで新NISAの積立は、株式型は短期的に値下がりしやすく、債券型は基準価額が下がりやすく、外国資産は円高で目減りしやすい、という三者三様の動きになります。

つまり「全部いっしょに下がる」わけではありません。中身によって効き方が違う。だから、自分の積立が何で構成されているかを知ることが最初の一歩です。

株式・投資信託への影響はどうなるか

株式型の投資信託は、利上げ直後に値下がりしやすい一方、積立には向いた局面になります。

矛盾しているようですが、こういうことです。価格が下がれば、同じ積立額でより多くの口数を買える。将来の反発局面で、この「安く仕込んだ口数」が効いてきます。

実際、直近もオルカンやS&P500系のファンドは、株価が続落する場面が報じられています。私はこういうニュースが出た日ほど、積立の設定を触らないようにしています。

債券型ファンドの見直しが必要になる理由

債券型ファンドは、金利が上がると基準価額が下がるという性質があり、利上げ局面では見直しの対象になります。

仕組みはシンプルです。すでに低い利回りで発行された債券は、新しく高い利回りの債券が出ると相対的に不人気になり、価格が下がる。ファンドはその債券を束ねているので、基準価額も下がります。

ここは正直、初心者がつまずきやすいポイントです。「債券=安全」と思って買ったのに下がった、という声はこの仕組みから来ています。長期金利2.87%の影響が最も分かりやすく出るのが債券型です。

「債券だから安全」は利上げ局面では半分だけ正しい。金利上昇中は、満期の長い債券ファンドほど価格が下がりやすい点に注意が必要です。

円高・円安が外国株・外国債券に及ぼす影響

日本の利上げは円高に振れやすく、オルカンや米国株など外国資産を持つ新NISAの円換算額を押し下げる要因になります。

逆に、これまで新NISAで外国株が伸びた背景には円安がありました。円安の追い風がやむと、現地株価が同じでも日本の投資家の評価額は伸び悩みます。

私はここを過度に恐れていません。積立は為替も含めて時間で平均化されるからです。ただ、退職が近く数年で使う予定のお金なら、為替の振れは無視できない。年齢で受け止め方が変わる論点です。

利上げ1%で積立はどう変わる?利回り別のシミュレーション

利上げで期待利回りが下がっても、積立を止めるよりは減額してでも続けるほうが、最終的な資産額は大きくなりやすいというのが私の試算の結論です。

以下は、私が一般的な複利計算式(毎月積立・年利を月割りで複利運用)で自分用に出した試算です。市場の予測ではなく、利回りを固定した単純計算である点はご了承ください。

積立額・利回り別の試算で見る差

月5万円を15年積み立てた場合、利回りの違いだけで最終額は大きく変わります。

月5万円・15年積立の最終資産額(独自試算・年利固定の複利計算)
元本900万円。毎月末積立・年利を月割り複利で計算した概算。市場予測ではなく利回りを固定した単純試算。
年利最終資産額(概算)元本との差
1%約971万円約71万円
3%約1134万円約234万円
5%約1336万円約436万円
7%約1585万円約685万円

利上げで市場の期待利回りが仮に下がっても、続けている限り元本は積み上がります。表の1%と3%の差を見ると、少しの利回り差が15年でこれだけ効くことが分かります。

過去の日米利上げ局面での積立成績

過去の利上げ局面でも、積立を続けた投資家は下落を口数で吸収し、その後の反発で回復してきたというのが歴史の大きな傾向です。

ここで具体的な過去のリターン数値を出したいところですが、手元に出典で裏づけできる実データがないため、断定的な数字は書きません。確かな数値が必要な方は、金融庁や運用会社の公表資料で自分の保有ファンドの過去推移を確認してください。

言えるのは、利上げは一度きりのイベントではなく局面であること。数年単位で見れば、積立の平均取得単価を下げる期間として働いた例が多い、という理解で私は動いています。

続けた場合と止めた場合の比較

下落局面で積立を止めると、価格が安い時期の買い付けをまるごと逃すため、回復局面での伸びが小さくなります。

下落局面での「続ける・減額・止める」の考え方
行動下落中の買い付け回復局面の伸び家計への負担
満額で続ける安値でしっかり買える大きくなりやすい重い
減額して続ける安値で少し買えるそこそこ残る軽い
一時停止する買えない(機会損失)小さくなりやすいなし
迷ったら「止める」より「減額して続ける」。積立の一番の敵は下落そのものではなく、安値で買い付けを止めてしまうことです。

利上げ局面で積立を続ける?止める?判断の考え方

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積立を続けるか止めるかは、相場の予想ではなく「その積立を何年後に使うか」と「家計に余裕があるか」の2点で決めるのが実践的です。

相場を当てにいくと必ず外します。私は当てるのをやめて、この2つの物差しだけで判断するようにしました。

積立継続・停止・減額を決める基準

  • 10年以上使わないお金なら、利上げによる下落は気にせず積立を継続してよい。
  • 3〜5年以内に使う予定があるお金は、株式型の比率を下げるか、積立額を見直す。
  • 生活防衛資金(生活費の半年〜1年分)が手元にないなら、積立より現金の確保を優先する。
  • 家計が赤字なら、止めるのではなく減額して積立の習慣だけは残す。

この基準の良いところは、株価ニュースに一喜一憂しなくて済むこと。判断材料が自分の家計側にあるので、利上げのたびに悩まなくなります。

初心者・中級者・退職前層の属性別アクション

取るべき行動は年齢と経験で変わります。全員が同じ動きをする必要はありません。

属性別・利上げ局面での優先アクション
属性最優先の行動避けたい行動
初心者設定を触らず積立を継続。まず仕組みを理解する下落を見て慌てて売却・解約する
中級者債券型と外国資産の比率を点検し配分を調整相場予想で積立を止める
退職前層数年内に使う分を現金・預金へ段階的に移す全額を株式型のまま置き続ける

私が一番危ういと感じるのは、退職前層が「まだ増やしたい」と全額株式のまま突っ込んでいるケース。使う直前の下落は取り返す時間がありません。ここは強めに勧めておきます。

現金・預金と積立のバランス見直し

利上げで預金金利が上がると、現金の置き場としての価値が少し戻るため、全額投資に回すより一定の現金を持つ意味が増します。

とはいえ、預金金利1%前後ではインフレに勝つのは難しい。私は生活防衛資金までは預金、それを超える余裕資金は積立、という線引きを変えていません。

変えたのは、余裕資金の中で使う時期が近いお金を預金側に寄せたことくらいです。

利上げ環境に合わせた新NISAの配分と枠の使い方

利上げ環境では、株式型を軸に置きつつ、下落に強い現金・預金や短めの債券でクッションを作る配分が、無理なく続けやすい設計です。

配分に唯一の正解はありません。ただ、年齢とリスク許容度で「型」は決められます。

株式型・オルカン・債券型の配分の考え方

利上げ局面のポートフォリオ配分(考え方の一例)
正解ではなく、リスク許容度別の目安。各自の家計と使う時期で調整する前提。
タイプ株式型(オルカン等)債券型・現金
積極型(若手・長期)80〜100%0〜20%
バランス型(中堅)60〜70%30〜40%
安定型(退職前)30〜50%50〜70%

債券型を組み入れるなら、利上げ局面では満期の短いタイプのほうが価格変動を抑えやすい。長い債券ほど金利上昇のダメージが大きい点は、前述の債券の仕組みのとおりです。

私自身はオルカンを軸にしていて、債券型は多くありません。その代わり現金クッションを厚めに持つ、という割り切りです。

つみたて投資枠と成長投資枠の使い分け

つみたて投資枠はオルカンなど長期の主軸に、成長投資枠は債券型や個別の調整用に使い分けると、非課税枠を無駄なく使えます。

つみたて投資枠は毎月の自動積立の土台。ここは利上げでも触りません。成長投資枠は自由度が高いので、私は配分の微調整や、下落局面でのスポット買いに残しておきます。

非課税枠は「埋めること」より「長く置くこと」に価値がある。利上げで安く買えた分を非課税で長期保有できるのは、むしろ好機です。

取り崩しフェーズでの金利上昇への対応

取り崩し期の人は、金利上昇による下落時に大きく売らずに済むよう、数年分の生活費を現金や預金で先に確保しておくのが要です。

下落の最中に生活費のために売ると、安値で手放すことになります。これを避けるための現金バッファです。

利上げで預金金利が上がった分、このバッファを預金で持つコストは以前より下がりました。取り崩し世代にとっては、利上げは悪い話ばかりではありません。

住宅ローン返済増と新NISA積立を両立させる家計設計

日銀の利上げで住宅ローンの負担が増えても、積立を全部やめる前に「減額して継続」を検討するほうが、家計の長期的な立て直しには有利です。

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新NISAで一巡したあと、増やす・守る・取り崩すの次の一手を実践しながら考えている。ロボアドや不動産小口、保険の見直しなど、自分で試して合うものを探している。

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